独自調査から見えた、現状と未来変革の機運が高まる日本の製造業
「本質的なDXは3年後以降」

日経BP 総合研究所
上席研究員
三好 敏 氏

日経BP 総合研究所が『製造業DX調査レポート2030』の作成にあたり実施した企業210社、現場3000人に及ぶアンケートをもとに、同研究所の三好は「日本の製造業DX」の現状と未来について考察した。

本調査の狙いは、全体がつかみにくい日本の製造業におけるDXの現状や今後に向けた動きを浮き彫りにすることだ。実態を的確に捉えるために、DXに対する考え方や状況の認識、将来への意識などを、「経営層」と「現場」のそれぞれに対して調査し、それらを比較しながら状況を分析する手法を取った。

その結果、「DXを進める機運は高まっているが、取り組みは順調に進んでいない」ことが浮かび上がった。

「経営層にも現場にもDXが一段と重要になったという認識は広がっているものの、現在のDXは、生産性向上、業務効率化や人手不足対策など、従来の課題に対する取り組みの延長という状況が見えます」（三好）

ただし、どちらの調査でも「3年目以降のDXの目的・理由」に対しては「事業モデルの変革」「新規事業の展開」「新サービスの提供」など、DXの本来の意図につながる回答が上位に並んだ。

「変革を意識しつつ、目前の課題に取り組んでいる状況がうかがえます。『サステナブル』『レジリエンス』という産業界の大きな課題にも立ち向かわねばなりません。それがDXの取り組みを加速するはずです」（三好）

いまだに「ITは苦手」で済まされるか？真のDXには経営、IT、現場が
三位一体となったデジタル化が不可避

CIO LOUNGE
理事長
矢島 孝應 氏

矢島氏は、松下電器（現パナソニック）、三洋電機、ヤンマーで一貫してITによる経営革新を推進してきた人物だ。現在はNPO法人 CIO LOUNGE理事長を務め、“経営とITの架け橋”として活動を続けている。そうした豊富な経験を踏まえ、日本のDXの遅れに警鐘を鳴らす。

「世界デジタル競争力ランキングでは、2020年から3年連続で日本の順位が下がっています。日本の経営者には『ITが苦手だ』と話す人がいまだに多い。この感覚は欧米の基準では社長をやっていいのかと疑われるほどです。経営戦略に沿って優先順位を決定し、効果的なIT投資を進めることが、今後の経営や事業にとって不可欠です」（矢島氏）

その上で、DXは単なるアナログのデジタル化、あるいはデジタル技術の導入ではなく、デジタルによりビジネスモデルを変えることだと訴える。矢島氏は「ビジネスモデルの変革は企業の使命、パーパスに照らし合わせた方向性が大切です。組織全体が融合しなければ勝てない時代になってきました」と指摘する。そしてDX時代の経営に求められる姿勢を次のように示した。

「今や顧客情報は営業部のものだけではなく、多くの部門にとって重要なデータです。さらに社会レベルでのIT化が加速し、様々な企業が業界の枠を超えて連携しなければなりません。だからこそ従来の組織の役割や壁を見直し、経営者、IT部門、現場の事業部門が三位一体となったデジタル化が必要なのです」（矢島氏）

IHIはいかにして「DX銘柄2023」に選定されたか「DX指針三箇条」で意識改革を断行
180人のDXリーダーでサイロ化を打破

IHI
高度情報マネジメント統括本部
企画管理部 部長
藤井 正和 氏

IHIグループは2020年、中期経営計画「プロジェクトChange」を策定。デジタル技術とデータ活用による事業変革に取り組んできた。その結果、「DX銘柄2023」に選定された。

とはいえ、その道のりは簡単ではなかった。同社のDXを阻んだ3つの壁としてIHIの藤井氏が語るのは、「アナログの壁」「モノ売りの壁」「サイロ構造の壁」である。「製造業ではモノを売らないとコトが始まらないという考えもあり、発想の転換が困難です。歴史ある製造業では、どこも同じような課題があるでしょう」（藤井氏）。

この壁を打破するため、IHIはマインドの変革に取り組んだ。「DX指針三箇条」を策定し意識変革を促すとともに、全社的な教育を実施。全従業員向けのEラーニングを用意したほか、各ビジネスユニットから約180人のDXリーダーを選定。人の交流を通じサイロ化の打破を狙った。さらに1000人を目標としたデータ分析者の育成や、経営幹部候補へのDX研修義務付けなど、全階層でマインド変革に取り組んでいる。

このような取り組みの結果、様々な事業で生産効率向上やリードタイム短縮、アフターサービスを中心としたカスタマーサクセスの実現など成果が出始めた。

最後に藤井氏は、「デジタル基盤である“デジタル・DX人財”“データマネジメント”“システムと情報セキュリティー”の高度化に引き続き取り組み、さらなるDX推進を目指します」と語った。

大手化学メーカーは“貪欲に”チャレンジする全社・全領域にまたがるDX展開で
三井化学が目指す“CX＝企業変革”

三井化学
常務執行役員 CDO
デジタルトランスフォーメーション推進本部長
三瓶 雅夫 氏

三井化学は2021年に長期経営計画「VISION2030」を策定し、5つの基本戦略を支える基盤として「DXを通じた企業変革」を掲げた。この方針に基づき、独自の「DXビジョン」に沿った全社・全領域でのDX展開を図っている。

ビジョンの実現に向け、同社は部門横断型のDX推進本部を設立。同本部長の三瓶氏は「全社横串での組織能力を最大化するため、規範となるCross Functional Discipline（CFD）を定義しました。さらに各事業本部から選出されたDXリーダーである『DXチャンピオン』をアサインし、事業内の課題解決を推進しています」と、狙いを語った。

既に資源循環型プラットフォーム、AIによる新規用途探索、全社オンラインイベントと3つの施策が進む。本社オフィス内の配信基地「DXスタジオ」を通じて全社員への事例発信を行い、DXの意義や重要性を伝達。毎年3月には各分野でのDX活動を共有してたたえ合う「DX DAY」を開催するなど、リテラシーとモチベーションの向上に役立てる。

工場の次世代プラントDXも注目に値する。AIとオンラインシミュレーターによる最適運転、画像解析によるプラント監視、ウエアラブルカメラによる遠隔支援などを導入し、現場の負荷を軽減。これを整備した上で、環境変化や追加のワークロードに対応していく。三瓶氏は「DXによるCX（コーポレートトランスフォーメーション:企業変革）を目指します」と結んだ。

新規事業に研究活動、充実の内容機械学習を活用して開発を加速
柔軟かつ自律した組織構築も視野に

ライオン
デジタル戦略部 戦略企画グループ マネジャー
黒川 博史 氏

研究開発本部 戦略統括部
藤原 優一 氏

ライオンはグループ全体の企業変革に直結するデジタル戦略を推進してきた。「2022年10月に『DX認定』を取得し、AIを活用した開発期間の短縮、デジタルによる新ビジネス検討、デジタル人材育成などに取り組んできました」と、同社の黒川氏は説明する。基幹システム刷新によって主力事業のオーラルケアを強化し、新規事業として法人向けウエルビーイングサポートサービス「おくちプラスユー」、子供の予防歯科習慣を促進する「おくち育」などのサービスを展開する。

またDX人材育成の目指す姿を「あらゆる現場で自律的にDXを推進でき、進捗状況や環境変化に柔軟に対応できる組織の構築」と設定し、注力していく。

研究部門では、研究活動の生産性を向上させる取り組みを進める。「重点領域を設定してリソースを重点配分させ、現場、デジタル戦略部、社外パートナーと連携して施策を推進させ、成功例を関連業務に横展開しています」と、同社の藤原氏は述べる。熟達研究員の知見とデジタル技術を融合させ、機械学習を活用して開発スピードを加速しているのもライオンの特徴だ。

脱炭素・リサイクルのデータ提供が義務化へ欧州で進むデータ連携の最新動向
日本企業への影響と求められる対応は

シーメンス
デジタルインダストリーズ
デジタルエンタープライズ＆ビジネスディベロプメント 部長
鴫原 琢 氏

シーメンスの鴫原氏は欧州で進むデータ流通基盤（データスペース）の動向を解説した。欧州市場へ製品を輸出する日本企業にも影響がある。2024年には「EUバッテリー規則」が施行され、蓄電池に関するCFP（カーボンフットプリント）の申告や原材料調達証明、リサイクルなどの情報提供が義務化される。データ流通基盤に基づく透明性の高いデータ提出が要求され、対応できないとサプライヤーから外されるリスクもある。

欧州でデータ流通基盤を策定する動きは主に3つある。第1に「Gaia-X」。サプライチェーン全体におけるデータ流通ルールを規定する。第2に「Catena-X」。「Gaia-X」の動きを受け、自動車業界に特化して進む。そして第3は「Manufacturing-X」だ。自動車を含む製造業界全体に対して、データスペースの適用方法が検討される。「温暖化ガスの排出やリサイクルなどの状況について、原材料から最終製品に至るサプライチェーン全体で網羅するデータスペースの構築を目指しています」（鴫原氏）。

企業側の対応を支援するため、シーメンスは「SiGREEN」という独自のデータ流通管理基盤を提供している。直接取引のある2社間のみでデータを共有し、それ以外に対しては秘匿性を確保するなど、安全性と透明性の高いデータ流通を実現する。「欧州では既に実用段階にあり、日本でも複数の企業で実証実験が始まっています」と鴫原氏は語った。

店頭在庫までリアルタイムに把握、無駄なく生産消費財で日本初「Lighthouse」選出
自動化とデータ分析で生産性を向上

P&G
高崎工場 工場長
ハビブ タレク 氏
（Tarek Habib）

高崎工場の操業開始は1961年。様々な国籍の従業員で形成され、衣料用液体洗剤や柔軟剤、ジェルボール型洗剤、食器用洗剤、エアケア製品などを製造している。国内の消費財メーカーとして初めて、グローバルな先進工場として世界経済フォーラムの「Lighthouse」に選ばれた。

評価されたポイントは4つある。「組織全体で体系的なデジタルスキルを構築」「デジタルツール活用によるビジネスの成長」「人工知能とIoTによる生産性向上」「デジタル活用によるサプライチェーンの高度化」だ。

自動化とデータ分析への大規模な投資により、生産計画を最適化して余剰在庫とスクラップ排出を最小化した。また、工場と研究開発部門のデータフローを簡素化し、原料の価格変動への対応を強化。コストを大きく削減し、市場投入のリードタイムを短縮した。

流通パートナーとのデータ連携により、店舗の商品棚まで含めた在庫状況をリアルタイムに把握。実需要に基づく無駄のない生産を可能にした。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を大規模に導入して人が介在するプロセスを減らし、工数の削減と作業精度の向上を実現している。

「これらの変革は、数人の手による一度限りのプロジェクトではありません。全従業員が一丸となって取り組み、組織文化として根付いています」（タレク氏）。この成果を誇りに思うと述べた。

生成AI活用、東大教授はどう見る？AI技術は常に進化、生成AIはその一部
製造業に及ぼす多大なインパクト

東京大学
大学院工学系研究科 教授
鳥海 不二夫 氏

今、世間で大きな話題を呼んでいる「生成AI」。「それ自体は、与えられた情報に基づき、文章や画像、音声、動画などの新たなコンテンツを生成する能力を持つAIの一種です」と東京大学の鳥海不二夫氏はいう。

たとえばOpenAIが2022年11月に公開、その直後から人々の高い関心を呼び、生成AIが大きな注目を浴びる契機ともなった「ChatGPT」。これは、正しい文法に基づく自然な文章を生成するための言語モデル「GPT」に、チャット機能を搭載したものだ。

「要するにChatGPTは、与えられた題材に対し正しい回答をするというより、理路整然とした流暢な文章で答えることに主眼を置いています。“もっともらしいウソ”の回答をする、いわゆるハルシネーション（幻覚）という現象も、現段階では避けられません」と鳥海氏は指摘する。

生成AIのビジネス適用を検討する際は、そうした技術特性を適切に見極める必要がある。またいうまでもなく、生成AIはAI技術の一部に過ぎない。AI全般という観点では、たとえば製造業ならば、画像認識技術による品質検査や、深層学習による設備異常の予兆検知など、技術活用の可能性は既に大きく広がっている。

「AI技術は常に進化を遂げており、常にブレークスルーが起こり得ます。技術の現在の姿を見て、その可能性を即断するのではなく、引き続き動向をウオッチしていくことが肝要でしょう」と鳥海氏は強調した。

自動的にCADデータを解析しNCプログラムを生成手間のかかる切削加工を大幅に効率化
自社ノウハウの学習やポスト対応も実現

アルム
代表取締役CEO
平山 京幸 氏

アルムは自動車・半導体メーカー向けに生産ラインの自動化装置・ソフトウエアの設計製造で豊富な実績を持つ。一般に部品を製造する場合、図面からNC（数値制御）プログラムを作成し加工するが、製造コスト全体におけるNCプログラミングが占める割合は多品種小ロット生産になると50～70%といわれ、非常に手間がかかる工程だ。そこで同社は、この工程をゼロに近づけるため、CADデータを自動解析しプログラムを生成する「ARUMCODE1（アルムコードワン）」を開発した。アルムの平山氏は、「従来1時間かかっていた作業工程が1分で完了します」と語る。

これまで「ARUMCODE1」はオンプレミスで提供してきたが、2023年7月から月額定額制のクラウドサービスとして提供を開始。同時に2つの新機能を提供した。1つ目が切削条件ライブラリ機能である。各企業独自の加工ノウハウをデータセット化しAIが学習。学習結果を反映したNCプログラミングが可能になる。2つ目は工作機械ごとのポスト作成ツールである。従来、費用と時間をかけて工作機械ごとに異なるポスト対応をCAD/CAMメーカーに依頼していたが、自社で容易に作成できるようになった。

アルムは現在、生成AIを活用し設計者の意図や物の特性を加工プログラムに反映させる取り組みを進めている。切削加工の生産性を飛躍的に高める完全自動マシニングセンターの開発も推進。製造業のDXを強力にサポートする構えだ。

「ハノーバーメッセ 2023」徹底分析！世界最大級の産業見本市で露わになった
インダストリー4.0が実現する世界観

東芝
デジタルイノベーションテクノロジーセンター
チーフエバンジェリスト
福本 勲 氏

今年4月に開催された「ハノーバーメッセ 2023」。昨年に続き、現地視察を行った東芝の福本氏は「データ連携基盤」「アセット管理シェル」「生成AI」「産業用メタバース」に関する展示ブースが活況を呈していたと振り返る。中でも印象的だったと語るのが、CO₂削減などを目的に、自動車産業のバリューチェーン全体でデータ共有を実現する基盤整備に取り組むアライアンス「Catena-X」の取り組みをはじめとする、「データ連携基盤」関連の展示だ。

「自動車業界のデータ共有基盤の取り組みが、着実に進んでいることを実感しました。『Catena-X』ではアプリ開発や提供を含め、データ環境基盤の運用がエコシステム型で行われることを目指していますが、『Catena-X』のデータ連携基盤の利用促進を目的とする『Cofinity-X』のような組織が出てきたことにも意義を感じます」と福本氏。技術だけでなく運用面のフレームワークも整ってきたことで、インダストリー4.0が目指す世界の実現が現実味を帯びてきたことを示唆した。

そして、日本企業に向けて「アプリ開発領域に参画することを期待したい」と述べるとともに「グローバルサプライチェーンから取り残されないよう、ハノーバーメッセで発信されるものをはじめ、様々な情報をウオッチしてDXを推進してほしい」とメッセージを送った。

アナログ重視の農業で、デジタル改革花開く一歩先を行くカゴメの農業DX
AI活用でトマト収穫量向上にも貢献

カゴメ
事業企画本部 スマートアグリ事業部長 兼 DXAS Agricultural Technology CEO
中田 健吾 氏

2022年、カゴメはNECと共同で新会社「DXAS Agricultural Technology」（DXAS）を設立。AIや農業ICTによる加工用トマトの営農支援に乗り出した。農場は100ヘクタールにも及び、人によるアナログ管理が限界を迎えていた。テクノロジーを活用し、現場の業務負荷軽減と高収量の確保を目指す。

カゴメのスマートアグリ事業部長とDXASのCEOを兼務する中田氏は「熟練者の営農技術をAIに取り込み、栽培環境の変化をICTによってモニタリングして、畑ごとに最適な栽培ソリューションをリアルタイムで提供します。誰もが正確かつ効率的に農業ができるようにしたいと思います」と展望を語る。

新たに開発した農業DXプラットフォームの「CropScope（クロップスコープ）」には可視化サービス、AI営農アドバイザリーサービスを搭載。可視化サービスでは気象、土壌、水分、衛星画像、病害リスクなど農場に関する情報をPCやスマホで遠隔から確認できる。実証では水投入量を15％削減したにもかかわらず、収穫量が20％上昇したという。

「既に8カ国でサービス展開またはトライアルを実施しています。ここで良い結果が得られれば、2024年以降サービスを本格展開できます。今後は世界トップ50社の加工会社への展開を加速し、グローバルのトマト市場でのシェアNo.1となることが目標です」（中田氏）

生産、消費、廃棄の経済から資源循環型の経済へサーキュラーエコノミーが世界的に加速
製造業と市場競争の「座標軸」が変わる

東京大学
大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授
梅田 靖 氏

大量生産、大量消費、大量廃棄のリニアエコノミーから、資源循環型のサーキュラーエコノミー（CE）への転換が世界規模で進んでいる。EUでは2015年から政策の主軸となり、既に市場心理も変化し始めている。「修理しやすく、長く使えること」が製品の売りとなり、政府や金融機関もそうした企業を評価する。

日本では、2023年3月に経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を発表した。リサイクルの高度化を目指す政策から、CEとカーボンニュートラルを一体的に進める政策へと舵を切っている。

「ライフサイクル全体で情報をうまく活用し、モノや資源を循環させ、付加価値を高めるデカップリングを進めます」（梅田氏）。CEの国際的なコンセンサスやルール作りが急ピッチで進む。国際標準化機構（ISO）も国際規格の策定を急いでいる。今年5月にウィーンで開催された国際会議「ケアイノベーション2023」では、「デジタル製品パスポート」と「プラスチックのリサイクル」が注目された。新たなビジネスがその周辺に生まれつつある。「CEは市場競争の座標軸そのものを変えようとしています」（梅田氏）。従来の廃棄物処理の延長線上で考えるのは危険だと警鐘を鳴らす。

「サステナビリティとデジタル変革が、今後の製造業を決定づける重要な要因になります」（梅田氏）。CEの観点から見て、日本には多くの可能性がある。これを生かしていくことが重要だと述べた。