IT人材不足問題を考える

　2019年に経済産業省が「IT人材需給に関する調査」を公開し、「2030年に最大約80万人のIT人材が不足する」と指摘したことをご記憶の方も多いかもしれません。当時は「いくら何でも80万人も不足するというのは大げさでは？」といった意見もあったと思いますが、近年、多くの企業がIT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、ITやデジタルを担う人材の需要が高まったことで人材不足に拍車がかかっています（図1）。

　特に、中小企業にとっては人材不足が事業継承やIT化の対応を難しくしているという現実問題が大きな課題となっています。

　もちろん、単に需要が供給よりも多いということではありません。供給が細っており、日本で進む少子高齢化、それによる労働人口の減少が極めて深刻な人材不足の問題となって表れているのです。そのしわ寄せを受ける中小企業にとっては切実で、個々の企業では解決が困難な大きな課題でもあります。

　この問題に対して、国は「5年間で230万人のデジタル人材の育成」を目標に掲げ、経産省や厚生労働省、文部科学省などの省庁が連携・協働してさまざまな施策を実施しています。具体的にはデジタル人材育成・確保に向けて、経産省は「デジタル人材育成プラットフォームの構築」、厚労省は「職業訓練のデジタル分野の重点化」、文科省は「高等教育機関等におけるデジタル人材の育成確保」を、それぞれ連携しながら推進しています。

　これらは社会人や学生が対象ですが、小学校の「プログラミングの必須化」、中学校の「プログラミングの基礎」、高校の「情報」を教育課程として推進しています。子供たち向けのプログラミング教育が将来どのような形で社会的な貢献を実現できるかは未知ですが、デジタルリテラシーを高める効果はあるでしょう。さまざまな手段を動員して人材不足を緩和・解消しないと、競争力の低下や事業自体が成り立たなくなる事態を招くおそれがあると思います。

　私はIT人材不足への方策の1つとして、外国人IT人材の採用が有効ではないかと考えています。近年、日本各地のサービス業やものづくり産業などで働く外国人を多く見かけるようになりました。厚労省のまとめによると、国内の外国人労働者数は2023年度時点で200万人を超えています（図2）。政府もIoT、ビッグデータ、AIなどの分野で日本の技術発展に貢献できる専門性の高い人材を取り入れていく方針を打ち出しています。

　ですから、企業としても、積極的に外国人のIT人材を採用するべきでしょう。もちろん企業側における労働環境の整備が必要であるなど、それは決して簡単ではありません。外国人IT人材をどのような形で採用し、どのように雇用していくのか？ そこから発想して、例えばフレックスタイム、テレワーク制度や社内教育、言語教育など言語や生活文化の違い、給与・保険に関わる雇用労働条件にいたるまで、企業内における環境を整備する必要があります。

　一方、海外展開している大手企業に限られる面がありますが、海外拠点での採用や海外企業、教育機関との連携による人材採用もあります。外国人は日本人とは異なる価値観や文化を持っており、お互いが理解を深めることでいろいろと斬新な創造アイデアやモチベーションを高められるなどの多様性・柔軟性に富んだ企業風土を作れることなど、社内の活性化にもつながるものと考えます。

　もう1つ、産学連携も重要と考えます。数年前、私はある大学からデータサイエンス学部の新設計画の協力を依頼されました。役員と相談の上、社内的な意義に加えて会社としても意味があると判断し、カリキュラムや教員の面などで全面的に協力することにしました。

　現在では、多くの大学がデジタル関連の学部・学科を設置し、デジタル人材の育成に取り組んでいます。産業界はそうした人材育成を大学任せにせず、積極的に関与するべきではないでしょうか？ 企業の真価は人にあり、人材こそが企業の成長を決めると考えられるからです。

筆者プロフィール

田島 邦彦（たじま くにひこ）

1988年、富士通入社。支店長・営業部長営業職。製造業、金融業、自治体など業界を担当。2021年8月同社退職。企業コンサルティング、マーケティングサポート支援、消費生活アドバイザー活動、観光活動など。2023年10月CIO Lounge加入。趣味は歴史めぐり、旅行、ゴルフ、スポーツ観戦、お酒・食べ物好き嫌いなし、読書、俳句など。