CIO Lounge が中堅・中小企業のための「DX 人財育成の手引き」を無料公開！― 推進タイプ別・階層別の育成戦略と6 社の実例を収録 ―

2026年8月24日 2026年8月24日

rena.takebe@ciolounge.org

特定非営利活動法人CIO Lounge（大阪市北区、理事長：矢島孝應）は2026 年8 月24 日、「DX 人財育成の手引き」をまとめ、当法人ウェブサイト【 https://www.ciolounge.org/dx-hr-guide/】で無償公開しました。中堅・中小企業の経営者やCIO・IT 部門責任者を主な読者に想定した実践書です。
狙いは、多額の投資を要するシステム刷新に踏み切る前に、大きな元手を必要としない「人材育成」から着手できるようにすることです。育てるべき人材像の定義から、国が示すスキル標準を中堅・中小企業向けに調整する具体案、階層別の育成プラン、自社の推進体制に応じた戦略、多くの企業が陥る失敗の回避策、そして6 社の実例までを一冊に収めました。
執筆したのは、大手企業でCIO やIT 部門責任者を務めてきたメンバー（現役3 名を含む6 名）で構成する「DX 人財育成分科会」です。自らの実践経験を持ち寄り、外部の有識者も交えて議論を重ねてまとめました。書名に「人材」ではなく「人財」を用いたのは、人は消費されるコストではなく企業の未来をつくる財産である、という分科会の考えを示すためです。
CIO Lounge では2026 年内に、本手引きを題材としたワークショップの開催も予定しています。DX 人材の育成に悩む中堅・中小企業の皆様に、ぜひご活用いただければ幸いです。

「DX 人財育成の手引き」の狙いと概要

DX の必要性は広く認識される一方、現場では「必要性は感じているが進め方がわからない」「始めてはみたものの思うように進まない」という声が絶えません。情報処理推進機構（IPA）が2025 年6 月に公開した「DX 動向2025」によると、日本企業の85.1％がDX を推進する人材の不足を挙げており、その割合は米国・ドイツと比べて著しく高くなっています。専任の担当を置く余裕のない中堅・中小企業では、この課題はいっそう深刻です。
マクロで見ても、日本の競争力低下は数字に表れています。日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」によれば、製造業の労働生産性は2000 年にOECD 諸国で首位でしたが、2024 年にはOECD 主要
35 カ国中20 位まで後退しています。
本手引きが出発点に据えたのは、「IT をつくる人」と「デジタルで事業を変える人」は別だという認識です。IT 人材は外部の労働市場から獲得できますが、自社の業務を深く理解したうえで変革を担うDX 人材は、社内で育てるほかありません。だからこそ、大きな投資を必要としない人材育成が、DX の現実的かつ有効な第一歩になる――これが分科会の結論です。主な内容は次の5 点です。

育てるべき人材像を定義し直す

IT そのものを作る「IT 人材」、新しいデジタル技術を使いこなす「デジタル人材」、デジタルで事業や組織を変える「DX 人材」を区別し、求められる能力の違いを示しました。とりわけビジネスと技術の橋渡し役となる「ビジネスアーキテクト」の重要性を訴えています。

国のスキル標準を、中堅・中小企業向けに調整する

経済産業省・IPAの「DX推進スキル標準（DSS-P）」は優れた指針である一方、そのまま自社に適用するには実務上のハードルが高い。そこで本手引きは、5つの人材類型を「DX企画推進」と「DX実装」の2つに集約する、スキルレベルを4段階から3段階に絞り込む、専門職種ではなく「既存職種×DXスキル」として捉え直すという3つの調整案を提示しました。専任を置けない企業を想定し、兼務を前提とした設計としています。

4つの階層それぞれに育成プランを用意する

社長・取締役、事業責任者、DX推進実務者、全ビジネスパーソンの階層ごとに、目的・方針・具体施策を提示。経営層向けのビジョン策定ワークショップから、一般社員向けの業務改善演習まで、DX部門だけの取り組みに終わらせない設計としました。

自社の「推進タイプ」を見極め、そこから始める

経営層の関与の度合いによって、有効な打ち手は変わります。本手引きは、組織的推進か個人的推進か、トップダウンかボトムアップかの2軸でA〜Dの4類型を整理し、さらに推進責任者が不在のE型を加えた5つのタイプ別に戦略を示しました。社長が消極的な場合に「説得ではなく気づかせる」進め方や、成果を粗利率・在庫回転率といった経営数値に翻訳して伝える方法など、条件の整っていない企業ほど役立つ内容になっています。

失敗のパターンと、6社の実例から学ぶ

「スローガンはあるが予算も人も用意しない」「情報システム部門に丸投げする」「動画を見るだけの研修で終わる」といったNG行動を、組織運営面と育成運用面に分けて整理し、それぞれに改善策を添えました。「失敗を防ぐ7つの鉄則」としてもまとめています。あわせて、実際に変革に挑んだ6社の事例を、推進タイプと紐づけて紹介しています。

巻末では、AIエージェントの進化を受けて、DXの先にあるAX（AI Transformation）の時代に求められる人材像にも言及しています。

ダウンロード方法

下記の特設ページにある申込フォームに必要事項をご記入いただくと、PDF形式でダウンロードいただけます。費用はかかりません。

資料名：　DX人財育成の手引き
発　行：　特定非営利活動法人 CIO Lounge　DX人財育成分科会
形　式：　PDF（無料）
公開日：　2026年8月24日

特定非営利活動法人 CIO Lounge について

大手企業でCIOおよびIT部門責任者として課題に取り組んできたメンバーが集い、その経験と知識を活かして、悩みを抱える企業の経営幹部層・CIO・IT部門責任者の相談相手となることを目的に設立されたNPO法人です。無料の経営・DX／IT相談、テーマ別分科会での知見の資産化、セミナー登壇、次世代CIOの育成などを通じて、日本企業のIT化・デジタル化を後押ししています。

所在地：　〒530-0011　大阪市北区大深町3番1号　グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル7階K708

理事長：　矢島孝應　／　URL：　https://www.ciolounge.org/